柳 四郎の対論
本当のことを話そう・・報道しない自由を考える
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国内政治全般
Re: 尖閣漁船事故から学ぶこと 2010/ 9/27 7:27 [ No.98458
in_black83
ガス田共同開発の合意に関する日中共同のプレス発表では、日中間の境界がいまだ画定されていないとしている。
つまり、国交正常化依頼続いている棚上げ論を踏襲しているわけですが、中間線の画定は今後の協議で解決するとしているわけ。
これは棚上げ論より一歩踏み込んだもので、共同開発の協議の中で境界線問題を解決するというものだった。


共同開発とは名ばかりで、既に中国が開発しているものに日本企業の参加を認めるというものだった。
中川昭一氏は、中国の法律下で中国企業に出資する開発は、明治時代の不平等条約と同じだと発言しています。
福田内閣は、共同開発かどうかなどは関係無いなどと無責任な発言をしています。

共同開発の協議が進展しない中で中国による単独開発が続き、今年になって岡田外相は抗議しています。
しかし、福田内閣は中間線が画定するまでの開発中止を盛り込んだ合意をしていません。
既に中国企業が開発に着手しているわけですから、中間線が画定するまで開発を中止する事は難しいというのが中国側の言い分でしょう。
中国のガス田開発に日本企業の参加を認めるとするのが共同開発の実態だったわけで、これから日中共同で開発するというものではないのです。

尖閣諸島の領有権は日中双方が主張しています。
それを棚上げする事で両国の衝突は緩和していたわけですが、中国によるガス田開発によって棚上げ論は破られました。
それを共同開発という中国のごまかしに福田内閣は乗ってしまったわけです。
共同開発に合意した事で、中間線を画定しなければならなくなってしまったのです。
つまり、解決しなければならない領土問題がある事を認めてしまっているのです。

しかし、菅内閣は解決するべき領土問題は存在しないとする閣議決定をしました。
解決しなければならない領土問題があるのに、解決するべき領土問題は存在しないとする閣議決定に中国が黙っている筈がありません。
日本が従来通りの尖閣諸島の領有権を主張すれのであれば、ガス田の共同開発の合意を破棄するべきだったでしょう。
何故、菅内閣はわざわざ対立を作り出す動きをしたのでしょう。
まだその姿勢を貫けば国内の批判は最小限のもので済んだ筈ですが、中国に返り討ちにあった為に菅内閣は国内外からの批判に晒される結果になってしまいました。
日本の外交力は政党に関係なく未熟という事だよ。


***********
外務省 尖閣諸島の領有権についての基本見解
1・・ 尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。
ーーーーーーーー
2・・ 同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。
ーーーーーーーーー
3・・・ 従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。
 なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかったことからも明らかであり、中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものです。
 また、従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。
ーーーーーーーーー

日清戦争 - Wikipedia
1894年(明治27年)7月から1895年(明治28年)3月にかけて行われた主に朝鮮半島(李氏朝鮮)をめぐる大日本帝国と... 大清国の戦争である。

日本は清から領土(遼東半島・台湾・澎湖列島)と多額の賠償金などを得ることになった。
ーーーーーーーーー
尖閣諸島領有権問題
日清戦争が日本側の優勢で終幕を迎えつつあった1895年1月14日、日本政府は「いずれの国にも属していない「無主地の先占」ことを確認したうえで尖閣諸島を沖縄県に編入した」との見解を現在(2008年6月)の日本政府は出している。
ーーーーーーーー
 《順風相送》の中には、海に出たら東南方向で行くと台湾に付き、そこから東北方向で少し北よりして行くと”釣魚嶼の南側”に到り、そこから東へいくと“赤嶼” に至り、更に東南へ行って琉球にたどりつく、と書いている。これは、釣魚嶼、赤嶼(即赤尾嶼)等の名称は一四○三年、或はその以前に既に我が国に命名されていたことを意味している。これらの名称は明清の五百余年以来現在までずっと使用されつづけてきた。
******************

柳 四郎
さてあなたは尖閣諸島をどう考えますか?

1・・ 尖閣諸島は、1885年・・・沖縄県に編入=日本が清から(遼東半島・台湾・澎湖列島)を奪った・・日清戦争1894年7月から1895年中に日本領土とした事は事実です。
しかも極秘に編入してるから公式発表はどこにもない・・当然下関条約にも問題とはならない。

2・・ 同諸島は爾来歴史的=1895年1月尖閣諸島を沖縄県に編入・・・1895年5月発効の下関条約第2条
即ち爾来歴史的=1895年1月・・・1895年5月・・・爾来歴史的とは4ヶ月間を指す・・とても固有の領土とはならない。

3・・・ 従って、サン・フランシスコ平・・以降の文章は・・尖閣諸島の領有権が歴史的事実で否定されるから・・無意味となる。
ーーーーーーー
尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日・・領土に編入
ーーーーーーー
1885以降~1895年1月14日=14日間で再三にわたり現地調査を行ない・・というバカバカしい文章・・良くもこのような文章を書く。

日本政府はこの事実を国民に明確に説明すべきだ・・が・・内閣が吹っ飛ぶだろう。

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